取引先から「ISMSかPマークを持っていますか」と聞かれることがあります。どちらも情報の扱いについて第三者の審査を受けた証明ですが、中身は同じではありません。違いを押さえておくと、どちらを取るべきか、取った後に何が求められるかを判断しやすくなります。

ISMS認証とは

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証は、会社が持つ情報資産全体について、リスクを評価し、対策を決めて運用し、見直す仕組みができているかを審査する制度です。基準は国際規格のISO/IEC 27001(日本の規格ではJIS Q 27001)です。

日本では、情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)が認定した認証機関が審査を行います。ISMS-ACの検索ページには、約8,700の組織が登録されています。認証の範囲は会社全体に限らず、特定の部門や拠点に絞ることもできます。認証の有効期間は一般に3年で、その間も毎年、維持のための審査を受けます。

Pマークとは

プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報の扱いに絞った制度です。基準はJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)に沿った指針で、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が付与します。対象は国内に拠点を持つ事業者で、付与は法人単位です。有効期間は2年で、2年ごとに更新します。付与事業者は2026年9月30日時点で1万7,749社です。

制度の目的として、消費者に見える形で個人情報保護への意識を高めることと、個人情報を適切に扱う事業者が社会的な信用を得られるようにすることが挙げられています。

違いをまとめると

  • 守る対象。ISMSは情報資産全体、Pマークは個人情報
  • 基準。ISMSは国際規格のISO/IEC 27001、PマークはJIS Q 15001に沿った国内の指針
  • 取得の単位。ISMSは部門や拠点に絞れる、Pマークは法人単位
  • 有効期間。ISMSは一般に3年で毎年の維持審査、Pマークは2年ごとの更新
  • 示し方。ISMSは国際規格に基づくため海外の取引先にも説明しやすい。Pマークはマークを表示して消費者に示すことを目的の一つにした国内の制度

取引先から求められたら

取引の中で何を預かるかで、合う制度が変わります。個人情報の取り扱いが中心ならPマーク、システムや業務のデータを含む情報全般ならISMSが対象と合います。まず相手が何を確かめたいのかを聞きます。

IPAの2024年度の調査では、取引先からセキュリティ対策の要請を受けて対応した企業のうち、ISMSを取得している企業の73.9%が取引につながったと答えました。取得していない企業では30.3%でした。

どちらも取った後に維持の審査や更新が続くので、取得そのものを目的にせず、自社の管理の仕組みを整える機会として使います。委託先に求める管理の考え方はサプライチェーン攻撃とはで解説しています。

すぐに取得できないとき

どちらも取得までに準備と審査の期間がかかります。すぐには難しい場合、IPAのSECURITY ACTIONで取り組みを宣言する方法があります。中小企業が自ら対策に取り組むことを宣言する制度で、二つの段階があります。

  • 一つ星。IPAの「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言する
  • 二つ星。「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で状況を把握したうえで、情報セキュリティの基本方針を定めて外部に公開する

IPAが対策の状況を認定する制度ではないため、取引先には「宣言した」と伝えます。6か条の中身はひとり情シスとはで紹介しています。2027年3月ごろには、企業の対策を共通の基準で評価するSCS評価制度も始まる予定です(緊急対策パッケージの記事)。

ISMSプライバシーマークISO/IEC 27001JIS Q 15001第三者認証