10月27日の記事で取り上げた政府の緊急対策パッケージが、11月6日に決まりました。今回の決定で企業に新しい法的な義務が課されたわけではありませんが、被害が出たときの相談先、支援の受け方、国から求められることが具体的になりました。情報収集の在り方を含む制度の整備は、今後検討するとしています。
何が起きたか
政府は11月6日、首相官邸でサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の第2回会合を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。柱は、AIも活用した基本的な対策の徹底、情報収集と捜査・分析の体制強化、攻撃への対処の戦略的な実施、被害者支援と被害拡大の防止の4つです(内閣官房)。同日の閣議では、予備費から約100億円の支出も決まりました(ITmedia NEWS)。
なぜ自社に関係があるのか
- *原因として挙げられたのは基本的な対策の不足です。**パッケージは、最近の漏えい事案の多くで、既知の脆弱性の放置、Webサイトなどの設定の不備、アプリ開発時の対策不足といった、自社や委託先の基本的な対策の不備が見られたとしています。国家サイバー統括室は11月5日、Webサイトとモバイルアプリについて、運用・管理、設計・開発、委託先などを通じた侵害への対策の3つに分けた注意喚起を出しました。
- *相談と支援の入口が増えます。**警察は全都道府県警察に法人向けの相談・通報窓口「サイバー被害110番(仮称)」を2026年中に開設し、専用ダイヤルを年度内に整えます。中小企業向けのサイバーセキュリティお助け隊サービスには、被害時の診断、定期的なバックアップと復旧の支援、定期的な脆弱性診断が加わります。被害組織に専門家を送る「官民サイバー救援隊(仮称)」は、2026年度中の早い時期に事務局を設け、派遣の準備を進めるとしています。
- *被害が出たときは、ログの提供を求められます。**捜査と実態の解明のため、警察や所管省庁が連携して、被害企業に通報とログなどの証拠の提供を要請するとしています。重大な被害は所管省庁が情報を集めて国家サイバー統括室に報告し、首相は基幹インフラ事業者からの報告について、できれば数時間、少なくとも同日中に伝わることを目指すよう指示しました(ビジネス+IT)。2027年3月ごろに始まるSCS評価制度でも、星を取得した企業が攻撃を受けた場合に、国が関係する情報を求められる仕組みを入れます。
明日やること
- ログの保存期間と置き場所を確かめる。サーバー、ファイアウォール、VPN、クラウドサービスのログが何日分残るか、どこに保存されているか、攻撃者に消されにくい場所にあるかを確かめる。委託先が運用している機器は、ログを出してもらえるかも確認する
- 11月5日の注意喚起で自社と委託先を点検する。公開しているWebサイトやアプリ、使っている外部のライブラリ、委託先からの接続経路を洗い出し、既知の脆弱性や設定の不備がないかを確かめる
- 連絡網に相談先を書き足す。IPAやよろず支援拠点の相談窓口を入れ、警察の法人向け窓口が開設されたら番号を加える
もっと知るには
パッケージの検討段階で挙がっていた項目は10月27日の記事、中小企業向けの無料の相談窓口は経済産業省の相談窓口の記事で解説しています。被害が出たときの最初の動き方はインシデント発生時の初動対応、委託先を経由した攻撃への備えはサプライチェーン攻撃とはをご覧ください。