社内のパソコンやアカウントの管理、ソフトウェアの更新、バックアップ、問い合わせへの対応を1人で受け持つ担当者は珍しくありません。IPAの2024年度の調査では、情報セキュリティの専門部署がある中小企業は9.3%で、約7割の企業は組織的な体制を整えていませんでした。ひとり情シスの担当者が何から手を付け、会社がどう支えればよいかを整理します。

ひとり情シスに集まる仕事

担当者の仕事は、パソコンやスマートフォンの準備と回収、アカウントの発行と削除、OSやソフトウェアの更新、バックアップ、社員からの問い合わせ、IT事業者やクラウドサービスとの窓口、被害が出たときの初動と幅広くなります。営業や経理と兼務していれば、ここに本来の業務が加わります。

1人で受け持つと、次のような問題が起きやすくなります。

  • その人しか分からない。アカウントの一覧や設定の手順が担当者の頭の中にしかなく、休暇や退職のときに止まる(退職者アカウントの管理)
  • 確かめる人がいない。設定の誤りや更新の漏れに、別の人が気づく機会がない
  • 学ぶ時間がない。目の前の問い合わせに追われ、新しい攻撃の手口や製品の変化を追えない
  • 判断が下りない。予算や優先順位を決める立場にないため、必要な対策が後回しになる

1人で担うときの優先順位

すべてを一度に進めることはできないので、まず基本を固めます。IPAは、中小企業がはじめに取り組む対策として「情報セキュリティ6か条」を示しています。2026年3月の改訂で、それまでの5か条に「バックアップを取る」が加わりました。

  • OSやソフトウェアを常に最新の状態にする
  • ウイルス対策ソフトを導入する
  • パスワードを強化する
  • 共有設定を見直す
  • バックアップを取る
  • 脅威や攻撃の手口を知る

自社がどこまでできているかは、IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で確かめられます。できていない項目を書き出し、影響の大きいものから順に手を付けます。

※11月19日、IPAの2026年3月の改訂に合わせて「5か条」を「6か条」に改めました。

会社として孤立させない

ここで挙げた問題は、担当者1人の努力では解決しにくいものです。会社として次のことを決めておきます。

  • 責任者は経営者にする。経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者がサイバーセキュリティのリスクを経営の重要な課題と認識し、自らのリーダーシップで対策を進めるよう求めています。予算と優先順位は経営者が決める
  • 代わりの人を決める。担当者が不在のときに判断する人と、最低限の操作ができる人を決める(SOCとCSIRTの違い)
  • 台帳と手順を残す。機器、アカウント、契約しているサービス、委託先の連絡先の一覧と、よく行う作業の手順を、担当者以外も見られる場所に置く
  • 外に頼れる先をつくる。無料で相談できる窓口(経済産業省の相談窓口)や、監視と緊急時の支援をまとめて頼めるサイバーセキュリティお助け隊サービスを使う
  • 学ぶ時間を業務に入れる。研修や情報収集の時間を、月に何時間と決めて業務の中に確保する

担当者に求められる力

ひとり情シスの担当者が、すべての作業を自分でこなせる必要はありません。求められるのは、何を社内で行い、何を外部に頼むかを決め、頼んだ先の仕事を確かめる力です。委託先に任せた作業でも、結果に責任を持つのは自社です。

経営者に状況を説明し、予算や判断を引き出すことも担当者の仕事です。社員向けの教育を設計するときは、新入社員のセキュリティ教育をどう設計するかも参考にしてください。

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