サイバー攻撃の被害が出ると、原因の調査、システムの復旧、顧客への連絡、賠償、止まった間の売上の減少と、費用が重なります。サイバー保険は、こうした費用に備える損害保険です。どこまで補償され、何が対象外で、加入前に何を確かめればよいかを整理します。
被害が出るといくらかかるのか
警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、このうち79件が中小企業でした。被害を受けた組織へのアンケート(有効回答35件)では、調査と復旧の費用が1,000万円以上だった組織が21件あり、全体の6割を占めます。1億円以上も4件ありました。
日本損害保険協会は、従業員10名、年間売上3億円の小売業で通販サイトから会員情報1万名分が漏えいし、サイトを6か月閉鎖した場合の損害額を9,450万円と想定しています。賠償3,600万円、失った利益3,000万円、顧客対応1,700万円などの合計です。一方、IPAの2024年度の調査では、被害額の平均は73万円でした。被害の種類によって費用の幅は大きく、漏えいとサイトの長期停止が重なると金額が大きくなります。
3つの補償
日本損害保険協会は、補償を次の3つに分けて説明しています。
- 損害賠償責任。顧客や取引先から賠償を求められたときの賠償金や訴訟の費用
- 事故対応費用。原因の調査、コールセンターの設置、見舞金の支払い、再発防止策の策定など、事故の対応にかかる費用
- 利益損害・営業継続費用。攻撃でシステムが使えなくなった間に失った利益や、収益の減少を防ぐためにかかった費用
商品によっては、事前の情報セキュリティ診断や、事故のあとの専門事業者の紹介といったサービスが付きます。
対象にならないもの
ランサムウェアの被害で支払った身代金は、サイバー保険の対象になりません(日本損害保険協会)。欧米の一部の保険会社は補償していますが、国内で提供されている保険は対象外です。これは国や協会の決まりによるものではなく、各保険会社の判断とされています(週刊BCN、2024年)。
事故が起きても保険金が出るとは限りません。協会の担当者は、適用できるかどうかは原因を調べないと分からないと説明しています。補償の範囲は保険会社とプランによって違うので、個別の確認が要ります。
中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に含まれる簡易サイバー保険は、標準的なサイバー保険とは別のもので、製品やサービスに付帯する保険などを指します。補償の額や回数に明確な基準はないので、どこまで補償されるかをサービスごとに確かめます(経済産業省の相談窓口)。
どのくらいの会社が入っているのか
協会の2025年の調査では、中小企業のサイバー保険の加入率は8.8%でした。2021年の4.1%からは上がりましたが、2024年の10.0%を下回り、火災保険の58.6%に比べると低い水準です。サイバー保険の契約件数は、協会の調査で2021年度の8万2,072件から2024年度の31万9,243件へ増えています。
保険だけでは足りないこと
保険は被害のあとの費用を補うもので、攻撃を防ぐものではありません。顧客の流出、受注の停止、納期の遅れといった影響も出ます。IPAの調査では、被害を受けた企業の約7割が取引先にも影響があったと答えています。失った信用は保険金では取り戻しにくいので、更新の管理やバックアップなどの対策を先に進め、残るリスクを保険で受ける順番で考えます(ランサムウェアとは)。
加入前に確かめること
- 支払限度額と免責金額。想定する被害額に足りるか。保険料は年間売上高、業種、セキュリティの状況で決まるので、見積もりの前に自社の対策状況を整理しておく
- 利益損害の扱い。対象に含まれるか、どのくらいの期間まで補償されるか
- 委託先やクラウドで起きた事故。自社のサーバーの外で起きた事故が対象になるか
- 事故のときの手順。どこへ連絡するか、調査会社を紹介してもらえるか、連絡の前にかかった費用は対象になるか
- いま入っている保険との重なり。同じ補償が別の保険に含まれていないか
保険会社の連絡先は、インシデント対応の連絡網に入れておきます(インシデント発生時の初動対応)。