PQC(耐量子暗号)への移行は、暗号を入れ替える作業から始まるわけではありません。最初に要るのは、自社のどこで、どの暗号を使っているかの把握です。これをまとめた台帳を暗号インベントリ(クリプト・インベントリ)と呼びます。

何のために作るのか

米国のCISA、NSA、NISTは2023年8月の共同資料で、量子コンピュータへの備えとして、移行の計画づくり、暗号のインベントリ、リスクの評価、製品の提供元との対話を今から始めるよう求めています。台帳があれば、量子コンピュータで破られるおそれのある暗号を使っているシステムと、そこで守っているデータの重要さが分かり、移行の優先順位を決められるという位置づけです。

金融庁の検討会も2024年11月の報告書で、暗号を使っている箇所とアルゴリズムの棚卸しを移行の事前準備に挙げています。管理の仕組みを作るには相当の期間と人手がかかるので、早めに始めるのが望ましいとしています。

台帳に載せる項目

何を載せるかは資料によって違いますが、共通して出てくるのは次のような項目です。

  • どこで使っているか。システム、アプリケーション、機器、外部との接続
  • 何の暗号か。暗号の方式(RSA、楕円曲線暗号など)と鍵の長さ
  • 何を守っているか。データの種類と、どれだけの期間秘密にしておく必要があるか
  • 誰が管理しているか。システムの担当者と、製品やサービスの提供元
  • 提供元の対応予定。PQCに対応する時期と方法

金融庁の報告書は、シンガポール金融管理局(MAS)が、暗号の方式と鍵の長さ、暗号の持ち主と管理責任者、暗号を使っているシステムやアプリケーションを台帳に含めるよう求めている例を紹介しています。CISAなどの資料は、守っているデータを秘密にしておく必要がある期間の見積もりも台帳に含めるよう求めています。

どう集めるか

集め方は、ツールによる検出と、人への確認の組み合わせです。

  • 検出ツールを使う。CISAなどの資料は、通信の手順、端末やサーバーのアプリケーションとライブラリ、ソフトウェアの更新の仕組み、開発のパイプラインで使われている暗号を、検出ツールで洗い出すよう求めている
  • 提供元に聞く。製品の内部に組み込まれた暗号は検出ツールで見つからないことがあるため、提供元に使っている暗号の一覧を求める
  • 今ある台帳に足す。IT資産の台帳をすでに持っている会社は、その管理項目に、使っている暗号と使える暗号を加える方法もあると金融庁の報告書は述べている

ネットワーク越しに調べるツールで分かるのは、証明書やTLSの設定のように通信の中で見える暗号の情報が中心です。アプリケーション内部の処理やデータベースの暗号化は、設計書の確認や担当者への聞き取りで補います(暗号スキャンツールで分かったこと、分からなかったこと)。作業の時間の多くは、スキャンそのものより許可や環境の段取りにかかります(暗号スキャンの工数は段取りに消える)。

優先順位の付け方

台帳ができたら、移行の順番を決めます。CISAなどの資料は、影響の大きいシステム、制御システム、長く秘密にしておく必要があるデータを扱うシステムを優先するよう挙げています。外部からアクセスできるデータは攻撃にさらされやすいため、これも優先度が上がります。

今のうちに暗号化された通信を集めて将来解読する攻撃(HNDL)があるので、10年後も秘密であるべきデータが通るシステムほど先に手を付けます。

一度で終わらせない

台帳は作って終わりではありません。システムの更改や新しいサービスの導入のたびに更新し、提供元のPQC対応の予定も追い続けます。暗号を部品として入れ替えられる設計にしておくと、次の移行の負担も減ります(暗号アジリティとは)。

NISTの移行の指針は、RSAと楕円曲線暗号を2030年を過ぎると非推奨、2035年を過ぎると使用不可としています(NISTがPQC移行ガイドの最終版を公表)。台帳づくりに年単位の時間がかかることを考えると、始めるのは早いほうが楽です。

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